Our position
当社はM&A支援機関登録制度において、フィナンシャル・アドバイザー(FA)および仲介業者の双方として登録を申請中です。どちらの立場で業務を行うかは、業務形態の実態に合わせて決定し、契約締結前に書面でお伝えします。
Financial Advisor
譲渡側または譲受側の一方のみと契約を締結し、契約の相手方であるお客様の利益のために助言と交渉支援を行います。利益相反が構造的に発生しないため、条件交渉を主導する必要がある案件に適しています。
Intermediary
譲渡側・譲受側の双方と契約を締結し、中立・公平な立場で成立に向けた支援を行います。双方から手数料を受領するため、その構造と金額を契約前に書面で明示し、利益相反行為を行わない旨を契約書上の義務として定めます。
Coverage
地域の中小企業の事業承継と、クロスボーダー案件を中心に、譲渡側・譲受側の双方を支援しています。
後継者が決まらない、株式と借入の整理がつかない。事業そのものは健全でも承継できない状態を、第三者への譲渡という選択肢を含めて整理します。
成長戦略としてのM&A。候補先の探索から、企業価値評価、条件交渉、クロージング、統合後の経営まで一貫して支援します。
中小企業・スタートアップ企業と海外投資家をつなぐ案件。東アジア地域での実務経験を基礎に、言語と商習慣の差を埋めながら進めます。
M&Aは成立して終わりではありません。統合方針の策定から、現場で回る形に落とし込むところまでを支援範囲に含めています。
Process
各プロセスで当社が提供する業務の範囲は、契約締結前に書面でご説明します。提供しない業務がある場合も、その旨をお伝えします。
秘密保持のうえ、現状と課題を伺います。この段階から、お預かりした企業情報は善良な管理者の注意をもって取り扱います。M&Aを選ばない判断も含めて、メリットとデメリットを明示的にご説明します。
FAか仲介か、業務の範囲、手数料の算定基準と支払時期、専任条項、テール条項、中途解約、担当者の経験など、17項目の重要事項を書面でご説明します。ご判断のための十分な検討時間を設けます。
業務形態の実態に合致した契約を締結します。専任条項を設ける場合の期間は最長でも6か月から1年以内、テール期間は最長でも2年から3年以内を目安とし、任意の時点で中途解約できる旨を明記します。
DCF法、類似会社比較法、時価純資産法により評価します。手法と前提条件を事前にご説明し、価格帯についてもご納得をいただいたうえで進めます。
ノンネーム・シートの提示から始め、興味を示した候補先について、譲渡側から個別に同意をいただき、秘密保持契約を締結したうえでネームクリアを行います。譲受側の適格性は、財務状況・事業実態・反社会的勢力への該当性の観点から確認します。
M&Aに慣れていらっしゃらないお客様にも、全体像と今後の流れを分かりやすくご説明しながら進めます。
提携する弁護士・公認会計士・税理士と連携して実施します。仲介業務においては、当社が自ら実施することおよび報告書の結論を決定することは行いません。
表明保証の範囲、経営者保証の扱い、クロージング後の調整事項について、リスクとその結果を具体的にご説明したうえで調整します。クロージング当日には、譲渡対価の入金を確認します。
ご希望に応じて、統合後の経営支援を継続します。M&A実行後の経営統合に3年間従事した実務経験を基礎に、戦略を現場で回る形まで落とし込みます。
Fee
算定基準、金額、支払時期を明示します。契約締結前には、これらを対価として当社が提供する具体的な業務の内容とあわせて、書面でご説明します。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 着手金 | 300万円(契約締結時) |
| 月額報酬 | 50万円(契約月から成約または契約終了まで) |
| 中間金 | 成功報酬額の20%(基本合意締結時) |
| 成功報酬 | 企業価値(株式価値+有利子負債)を基準としたレーマン方式 5億円以下 6%/5億円超10億円以下 5%/10億円超50億円以下 4%/50億円超100億円以下 3%/100億円超 2% |
| 最低報酬額 | 1,000万円 |
※ 表は横にスクロールできます
着手金および月額報酬は、成功報酬から控除いたします(月額報酬の控除は12か月分を上限とします)。中間金は成功報酬の一部前払いです。控除額の合計は成功報酬額を上限とし、超過分の返還は行いません。
上記のほか、デューデリジェンス費用、登記費用、交通費等の実費を別途申し受けます。不成約の場合、着手金・月額報酬・中間金の返還は行いません。
仲介契約の場合、譲渡側・譲受側の双方から上記の手数料を受領いたします。各当事者から受領する手数料の内容および金額は、契約締結前に書面にて明示いたします。相手方を含めた手数料の総額が、M&Aの成立やその条件に影響を与える可能性がある旨もあわせてご説明します。
Advisor

川崎 正和
代表取締役
M&A支援業務責任者
2006年より金融機関において法人融資および投資銀行業務(M&A、MBO、ファイナンス)に従事。その後、東アジア地域における日系企業の海外進出・財務戦略支援、金融グループ経営企画部門における新規事業の立ち上げを経て、事業会社の経営企画部門においてM&A実行後の経営統合(PMI)に3年間従事。
前職において、通信・インターネット業界における資金調達、M&A、事業再編、会社分割等(取引規模100億円超)、および小売業におけるマネジメント・バイアウト(取引規模1,000億円超)に関与。PMIにおいては、対象事業の最終利益を2倍以上に改善。
企業価値評価(DCF法・類似会社比較法・時価純資産法)、スキーム設計、デューデリジェンスの統括、条件交渉、クロージング実務、および買収後の経営統合まで、M&Aの全工程における実務経験を有します。
現在は、地域における中小企業の事業承継案件、および中小企業・スタートアップ企業とインバウンド投資をつなぐクロスボーダー案件を中心に、譲渡側・譲受側の双方の支援に従事しています。対象業種としては、AI・テクノロジー領域を主軸としています。
当社および当社代表取締役は、以下の法人と役員としての関係または継続的な取引関係を有しています。当社がこれらの法人を譲受側候補として関与する可能性がある場合には、その旨を事前にお客様へ開示し、お客様のご了解を得たうえで業務を行います。
[役員としての関係]
[顧問契約に基づく取引関係]
Coaspira株式会社は、中小企業庁「M&A支援機関登録制度」への登録を申請中です。
中小M&Aガイドライン(第3版)を遵守することを宣言しています。宣言の全文は遵守宣言ページをご覧ください。
Contact
売却も譲受も、検討の初期段階で構いません。秘密は厳守します。他のM&A支援機関へのセカンドオピニオンを制限することもありません。
AIアバターによる一次ご案内です(デモ応答)。実際のコンサルティングは当社所属のコンサルタントが対応します。